イギリスでは刑務所から釈放された犯罪者の再犯が問題となり、2003年に「防衛のための拘禁刑(IPP)」プログラムが発足した。

これは、以前なに終身刑にならない被告を再犯の危険度によって無期懲役にする制度であり、2010年までに5828人がIPPの終身刑を宣告され、そのうち2500人は本来の犯罪の刑期を務めているものの釈放されたのは94人と4%に過ぎない。

さらにイギリスでは2000年に精神科医らの異議を無視して、「危険で重篤な人格障害(DSPD)に対する法律が制定され、その法のもとで危険だと考えられる人を、例え何も犯罪を犯していなかったとしても、警官が逮捕し検査と治療のためと称して、施設に送ることができる。

イギリスのDSPD法も、IPPもトニー・ブレアが率いるリベラルな労働党政権によって制定されている。